ENTRY ENTRY

人財理念

人財理念の位置づけ
東レエンジニアリングは、設立以来、お客様のニーズにあった付加価値の高い当社オリジナルの技術・製品を提供することで「企業を通じて社会に貢献」してきました。その中で当社独自の人財観・価値観がつくりあげられ、技術・ノウハウとともに当社競争力の源泉として暗黙のうちに継承されてきました。
このコーナーでは、東レエンジニアリングの人財理念について、より詳しくわかりやすく解説しています。この内容をもとに当社人財理念の根底にある考え方を理解していただければと思います。
社是

企業を通じて社会に貢献する。
創意工夫技術向上により優秀製品をつくる。
知識人格を磨き和協一致して企業の繁栄をはかる。

東レエンジニアリングの人財理念とは?
人財理念は、経営理念を実践する主体である人財について、「基本的な人財観」と「会社と社員との関係についての基本的な考え方」を示すもので、経営理念同様、時代や経営環境の変化に左右されることのない普遍性を有するものと位置づけます。

人財理念

当社で働く全ての人間は、以下に掲げる人財観を尊重し、共有しなければならない。

高い倫理観 Morality

人間として、企業人として、高い倫理観を持って誠実に行動しなければならない。

1.人間個人を尊重する

東レエンジニアリングのようなソリューション型の企業では、質が高く独自性のある製品・サービスの創造が強く求められています。従って、その主体である一人ひとりが持つ個性・能力の多様性が尊重される柔軟な会社であることが原点となります。
会社が社会から預かった公共の財産とも言える社員が、まず何より人間個人として尊重され、その尊厳と価値が認められるべきと考えます。
当社は共通の目標や倫理の物差しに違わない限り、役割や地位、既成概念にとらわれず、自由に物事を発想し、行動することを重視します。もちろん、それと同時に行動と結果に対する自己責任が問われていることを忘れてはなりません。

2.倫理観を持つ

成果を求めすぎるあまり、様々な企業で不祥事が多発しています。法律や倫理に反して利益を上げても、理念である「社会への貢献」につながらないことは明らかです。
一人ひとりが日常の行動を通し、良識ある社会人として高い倫理観と遵法精神を持ち、常に何が正しいのかを考え、社会的な良識を持って誠実に行動していかなければなりません。

自己研鑽 Professionalism
協働 Team play
人財理念制定の目的
東レエンジニアリングが「企業を通じて社会に貢献する」ためには、企業としての付加価値を高め続けていくことが重要であり、それは社員一人ひとりの価値を高めていくことにほかなりません。従って、当社では社員を会社発展の原動力となる価値あるかけがえないものとして「人材」ではなく、「人財」と捉えています。
今後も当社が企業として更なる成長を遂げ、価値を高めていくためにも、ここに社員一人ひとりの行動の源泉となるべき基本的人財観を明文化し、「人財」に対する施策の原点として人財理念を制定します。
  1. 東レエンジニアリングは、知識集約型・問題解決型の企業です。

    東レエンジニアリングは、生産設備を持ち定型の製品を作るのではなく、お客様ごとに異なるニーズに合わせてオリジナルなソリューション( 問題解決)を提供する事業を展開しています。これは、当社が高度な専門知識・ノウハウといった見えざる資産によって価値を生み出す知識集約型の企業であるということにほかなりません。

  2. 人財そのものが、東レエンジニアリングの生命線。

    知識集約型・問題解決型の企業である当社では、高度な専門知識と能力を持つ社員そのものが最も重要な経営資源であり、会社発展の原動力です。当社が社員を「人材」ではなく「人財」と捉える理由はここにあります。当社にとって、人財こそが生命線なのです。

  3. 人財に求められているのは高い専門性と自律的行動

    刻々と変化する事業環境の中で、東レエンジニアリングはお客様と直接相対し、そのニーズに合わせて的確な問題解決を図っていかねばなりません。このため、一人ひとりが業務において知識・能力を高め、常に問題意識を持って自律的に考え行動していくことが求められます。

  4. 全体最適で行動するために必要な共通の価値観

    とはいえ、個々の考え方や行動がばらばらでは組織は成り立ちません。そこで必要となってくるのが組織の全員が共有する価値観です。社員、会社という区分を超え、共同体の一員として全員が共有すべき基本的な考え方や、よりどころとすべき行動原則が明示され、一人ひとりがそれらへの共感をベースに知識・能力を養い、自由に物事を考えて、全体最適で行動する。これができて初めて、組織は単なる個の集まりを超える強い力を発揮できます。

  5. 人財理念は社員共通の価値観を具現化したもの

    人財理念は、こうした観点から「暗黙知」として存在した社員共通の価値観の具現化を目指し、また、東レエンジニアリングにおける『社員のあるべき姿』および『会社と社員の相互関係』についてまとめたものです。この人財理念は今後、個々が職務を遂行する上でのよりどころとなり、また、会社の人事諸施策を進めていく上での基本となります。これからも日々のたゆまぬ自己研鑽により、当社設立以来連綿と育まれ受け継がれてきた志を未来に向けて深化・発展させていきましょう。

会社と社員の関係

この人財理念のコーナーでは、主に<会社と社員の関係>に的を絞り、人財理念に込められた考え方を解説してきました。しかしその一方で、東レエンジニアリングでは、会社と社員の関係だけにとらわれるのではなく、その前提である社会との関係を忘れてはいません。自明のことながら、会社は社会の中で活動しており、社会あってこその存在です。当社が事業活動を展開するために必要な人財・モノ・資金などの経営資源は、社会から託されたものです。
また、社員一人ひとりも、会社人であると同時に地域社会や家庭の一員であり、それぞれの共同体の中でかけがえのない存在です。
こうした認識があって初めて、我々の活動が社会に貢献することにつながるのです。 一企業・一個人の視点からだけではなく、社会との関わりをも含めた幅広い観点から物事を考え、一人ひとりが、社会・家庭・会社それぞれでの役割を果たしていきましょう。
女性活躍推進法 事業主行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2016年4月1日〜2021年3月31日

2.当社の課題

(1)
当社は従来から仕事と家庭を両立しながら継続勤務する土壌を整えてきたことから、長時間労働の問題や継続勤務年数には問題はないが、管理職に占める女性割合は低い。
(2)
管理職の昇格対象母集団であるG3層の女性人数が少ない。

3.数値目標

(1)
個別キャリアプランの策定と確実な実行およびキャリア形成の意識強化に取り組むことにより、女性の昇格率を高めていくことを目標とする。当面の具体的目標として、2020年度までの5年間の平均男女管理職昇格比率を厚労省が定める男女間の格差がないと判断される目安である80%を目指し、女性管理職数の増加に結びつける。
※ 男女管理職昇格比率=女性管理職昇格率/男性管理職昇格率。
(2)
女性管理職の母集団を形成するため、女性のGコース転換希望者の合格者数を70%以上にする。

4.取り組み内容と実施時期

(1)
個別キャリアプラン(コース転換、育成等)の策定と確実な実行
2016年9月~
秋の目標管理面談実施にあわせて策定を依頼し、結果を策定部署の上司および人事課ですり合わせ、確実に実行状況をフォローする。
2017年4月~
経営会議で人事課が実行状況を報告する。
(2)
キャリア形成の意識強化に向けた研修強化
2016年度~
東レ女性管理職が自主的に企画・運営している女性管理・専門職研修(過去2回開催)へ当社女性管理職を参加させ、さらなる意識向上をはかる。
まずは経専職からスタートし、G3層にも拡大させる。
2016年度~
女性職員対象の管理職育成を目的としたキャリア研修を実施するため、研修ニーズ把握のためのヒアリング、研修プログラムを検討する。